太陽光投資を始められた方には、ご本人も含め、ご親族の相続についても対策を検討されている方も多いと思われます。
太陽光オーナーの相続税対策は、後の回で取り上げるとして、今回は、民法の大改正による相続関連の変更点を取り上げます。

1.民法改正のポイント
民法が改正され、本年2019年から順次施行になります。
改正された主なポイントは以下になります。
◆配偶者居住権の新設
◆預貯金の仮払い制度
◆自筆証書遺言の方式緩和と保管制度の創設
◆特別寄与料制度の創設 等
2.相続後は・・・
”配偶者居住権”や”預貯金の仮払い制度”の創設によって、
相続後の配偶者の生活が守られ、葬式代などの負担が少なくなる事が期待できます。
3.相続前に
相続前(被相続人ご存命)の対策としては、何と言っても”自筆証書遺言の方式緩和と保管制度の創設”があげられると思います。
これまで、様々な形式的な要件を全て”自署”で行わないと無効であるとか、改ざんの恐れがあるなどで、なかなか利用できないケースが多かったと思われます。
それが、今回の改正でワープロ作成文書や、通帳の写し、不動産登記事項証明書等の添付したものに、それぞれのページに署名・押印する事で正式な遺言書として認められるようになりました。
また、法務局で上記遺言書を保管することで、家庭裁判所の検印も不要となります。
民法改正のポイントを知ることで、被相続人のご存命中にどのような準備をするかが見えてきます。
4.まとめ
相続対策で最も重要なことは、被相続人(父、母)がご存命中に、
相続後のリスクに備えて準備できるかが全てと言っても過言ではないと思います。
民法などの法律改正の動きを知ることで、様々なケースにあった対策が可能になると思われます。